青山に児童相談所を設置することでブランド力は下がるのか


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青山に児童相談所を建設しようというので、「港区の価値が下がる」とかで住民が反対している件ですが、具体的にあの近所だけなんですかね。反対しているのは。

 

news.livedoor.com

記事の内容は、さておき。

この写真の前列に移っている人の層、高齢者で男性が多いですね。

住民説明会ですので、だいたいこういうのは男性が多いことがありますが。

後ろのほうがわからないですが、おおよそ前列にいる人はやる気があるタイプなので、「近隣住民で反対なのは、高齢者の男性が中心」ということでしょうか。

もちろん、この男性たちの配偶者もいるわけですので、女性が反対している可能性もあります。

 

年齢的なものとしては、高度経済成長からバブル期にかけての層が多い雰囲気ですね。

 

 

児童相談所は、以下の業務を相談内容としています。

 

児童すなわち0歳から17歳の者(児童福祉法4条)を対象に以下のような業務内容を行っている(児童福祉法11条1項2号)。

児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応じること。
児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う。
児童及びその保護者につき、前号の調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと。
児童の一時保護を行う。

出典:wikipedlia

 

 

家庭が学校からの相談に応じる内容は、特に限定されていません。

記事にあるような「貧困層」だけが児童相談所の対象ではないんですね。

 

単に住民が勝手にイメージしているだけで、福祉施設としての役割を知っているわけではありません。

 

 本当に児童相談所には低所得で貧困な人だけを対象とし、またそういう人だけが相談所に来るのでしょうか。

 

かつて、日本テレビのアナウンサーが、育児休業中に育児ノイローゼになり自殺した事件がありました。

 

www.j-cast.com

こちらの事件、帰省中のできごとということで産後うつが原因とされています。

 

日本テレビのアナウンサーといえば、一般的認識では高学歴で高収入です。また住居も会社の近くだったりするので、それなりの地域と思われます。

 

ここで、よく考えてほしいのは、こういう育児の悩みを抱えた人も児童相談所を利用することができるところです。

 

区別するわけではありませんが、低所得者のために児童相談所があるわけではありません。

 

子供を養育する人、全ての悩みを解決するための施設です。

 

むしろ今の時代、育児休業制度が一般的になり、育児をする世代に共働きが増えています。

 

そうなると低所得者層だけが、育児ノイローゼや養育放棄、虐待に悩むかというと、決してそうではありません。

 

誰にでも起こりうることだと考えられます。

 

青山に住んでいる住人は「地域のイメージに合わない」とか「青山というブランドが低くなる」などと言いますが、所得に関係のない問題です。(もともとそういう問題は、所得は関係ありません)

 

逆に、青山というブランドを使って、「児童育成の問題解決を行える専門機関としてのハブの役割を持つ施設を青山に建設してしまう」くらいの勢いで作ることはできないでしょうか。

 

現時点では東京23区においては練馬区を除く22区が自治体独自の児童相談所を設置する意向を表明しています。

 

つまり、港区だけに限らないわけです。

 

ニュースに取り上げられていた住民の声は、「田町のほうが広いから、そっちのほうが適している」ということを言っていた人もいるようですが、同じ区内の中ですから他の区民から見れば、青山だろうが田町だろうがどうでもいいレベルです。

 

住民が「ブランドが落ちる」というよりは、「社会的意義のある専門施設を青山から発信する」という方向で取り組むほうが、地域のブランドの価値としては、さらに上がりそうですよね。